CFPを活用した
グリーン製品の創出を
支援します!

CFPは製品のライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、
CO2排出量として換算した値です

6/3(水)実施の事業説明会は、こちらからお申込みを受け付けています。
募集概要
6月3日(水)15:30-16:30にオンラインで、令和8年度事業の説明会を開催します。
参加希望の方は6月2日(火)18時までにフォームよりお申し込みください。
事業説明会申込
Midterm Presentation

都内産業における
脱炭素化の取組促進

CFPの算定

サプライチェーンにおける排出量の見える化、ホットスポットの把握をする

グリーン製品の創出

GHG削減をしたグリーン製品を生産・開発、ブランディング・PRして製品の価値を向上する。

サプライチェーンでの取組

サプライチェーン上の企業が協力して、GHG排出量のデータ連携やGHG削減に取り組む

  • ※CFP:カーボンフットプリント(Carbon Footprint of Product)の略。製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス(GHG:Greenhouse gas)排出量を、CO2排出量として換算した値のこと

  • ※GHG:温室効果ガス(Greenhouse gas)のこと。二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス等が該当する

NEWS

2026年5月13日
2026年5月13日
2025年10月8日

ABOUT

CFPを活用したグリーン製品の創出支援を通じて、都内産業の脱炭素化の取組を促進します

「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を実現するためには、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組むことが必要です。「グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業」では、製品のライフサイクルを通じたGHG排出量を“見える化”し、排出の多い部分(ホットスポット)を把握します。
これにより、効果的な削減方法を検討し、実行していくことを目指します。また、グリーン製品の魅力を伝えるブランディングやPRを行うことで、消費者が積極的にグリーン製品を選びたくなるような市場づくりを進めます。

CFPに取り組む意義

「CFP算定によるライフサイクル段階ごとのGHG排出量の見える化」と題された図解。左側には全体の排出量を示す積層棒グラフがあり、右側にはそれを原材料調達、生産、流通・販売、廃棄・リサイクルの各段階に分解した詳細グラフが表示されている。図中では「原材料A」や「生産工程C」の排出量が特に大きいことがハイライトされており、下部には「排出量が大きいところから、効率的にGHG削減に取り組める」という結論が記されている。「CFP算定によるライフサイクル段階ごとのGHG排出量の見える化」と題された図解。左側には全体の排出量を示す積層棒グラフがあり、右側にはそれを原材料調達、生産、流通・販売、廃棄・リサイクルの各段階に分解した詳細グラフが表示されている。図中では「原材料A」や「生産工程C」の排出量が特に大きいことがハイライトされており、下部には「排出量が大きいところから、効率的にGHG削減に取り組める」という結論が記されている。
製品の原材料調達~廃棄・リサイクルに至るまででどのようなGHG排出が発生しているか、 考えたことはありますか?
海外で調達している原料は
排出量が大きい?
生産設備でどれくらいGHGが
排出されている?
そして、GHG排出量を削減する取組で、 どれくらい効果があるか考えたことはありますか?
国内調達に切り替えたらどれくらい
排出量が減る?
再生材を使ったら排出量はどうなる?

CFPを算定することで、原材料調達~廃棄・リサイクルに至るまでのGHG排出量の構成を知ることが できます。
その上で、 排出量が大きいプロセスに対して、 効率的に削減策を実行することができます。

事業内容

GHG排出量を削減したグリーン製品の開発や生産を目指す都内企業を公募・選定採択し、カーボンフットプリントの算定、GHG排出量削減策の検討、開発・生産したグリーン製品のブランディングやPRの伴走支援を行います。(公財)東京都環境公社(クール・ネット東京)が実施する助成金を活用することもできます。

実施スキーム
東京都の事業スキーム図。東京都が事務局(ボストン・コンサルティング・グループ)に業務を委託し、事務局は企業に対して伴走支援を実施。支援を受けた企業は、クール・ネット東京(東京都環境公社)に対して助成金の申請を行います。また、事務局が申請の助言を行います。東京都の事業スキーム図。東京都が事務局(ボストン・コンサルティング・グループ)に業務を委託し、事務局は企業に対して伴走支援を実施。支援を受けた企業は、クール・ネット東京(東京都環境公社)に対して助成金の申請を行います。また、事務局が申請の助言を行います。

支援内容

東京都がグリーン製品創出に向けた伴走支援と助成金の両面で、グリーン製品創出を支援します。
・事務局は、伴走支援と助成金申請に関する助言を行います(申請書作成を代行するものではありません)

「伴走支援」という大きな枠組みの中に、「CFP算定」、およびその発展形としての「削減策の検討・実行」と「ブランディング・PR戦略立案」という3つの要素が配置された図解です。図の下部には「助成金」という項目があり、そこから上に向かって矢印が伸びていることから、これらの活動全体を助成金が下支えし、活用できる仕組みであることを示しています。「伴走支援」という大きな枠組みの中に、「CFP算定」、およびその発展形としての「削減策の検討・実行」と「ブランディング・PR戦略立案」という3つの要素が配置された図解です。図の下部には「助成金」という項目があり、そこから上に向かって矢印が伸びていることから、これらの活動全体を助成金が下支えし、活用できる仕組みであることを示しています。

助成金の詳細はこちら
東京都環境公社(クール・ネット東京)

事業スケジュール

2025年度から2026年度にかけての事業スケジュール図。2025年6月から8月まで「公募」、9月に「選定採択」を実施。2025年10月から2026年12月が「事業実施期間」となり、2026年1月から2月に「中間報告」、2027年1月から3月の間に「最終報告」を行う流れとなります2025年度から2026年度にかけての事業スケジュール図。2025年6月から8月まで「公募」、9月に「選定採択」を実施。2025年10月から2026年12月が「事業実施期間」となり、2026年1月から2月に「中間報告」、2027年1月から3月の間に「最終報告」を行う流れとなります
  • ※令和8年度採択企業の場合、1年目は令和8年(2026年)。

スケジュール詳細

CFP算定支援・削減策検討

1年目 10月~1年目 3月(予定)

  • 採択企業は、CFPの算定に必要なデータの収集を行い、事務局がCFPの算定を行います。
  • CFPの算定結果と既存のGHG削減の取組、事務局が提供する参考情報を活用して、GHG削減施策や計画を策定・検討します。
  • CFP算定や削減計画等は、中間報告会で発表します。
助成金申請

CFP算定後~2年目11月(予定)

  • GHG削減やグリーン製品のブランディング、PRに用いる助成金の申請を行います。
    (申請書作成を代行するものではありません)

助成金の詳細はこちら
東京都環境公社(クール・ネット東京)

CFP削減策の進捗管理・ブランディング/PR戦略立案・実行

2年目4月~2年目12月(予定)

  • 削減計画を基に、GHG削減を実現するグリーン製品の開発・生産における削減策を開始します。また、削減策実行後のCFP算定に必要なデータの収集を行います。事務局は削減施策の進捗を管理するとともに、削減施策実行後のCFPの算定を行います。
  • 事務局の助言のもと、GHG削減を実現するグリーン製品のブランディングやPR戦略の立案を行い、実行します。
事業の成果報告・情報発信
  • 事業成果の広報及びPR(消費者向け含む)、報告会を実施します。報告会は、事業中盤の中間報告会と事業後半の最終報告会等を予定しています。

Application Guidelines

事業説明会

6月3日(水)15:30-16:30にオンラインで、令和8年度事業の説明会を開催します。参加希望の方は6月2日(火)18時までにフォームよりお申し込みください。

募集詳細

詳細は事業概要と募集要項をご覧ください。

申請

申請書を事務局(TokyoCFP@bcg.com)あてに7月31日(金)までに電子メールで送付してください。

① 企業グループ…2グループ採択予定(1グループあたり6社まで対象)

大企業、中堅企業、中小企業でサプライチェーンを構成している企業グループ

  • グループの代表となる企業は取り組む企業は、都内に主たる事業所を置いていること
  • グループを構成する企業は、過半数が都内に事業所を置いていること
  • ※都外の企業については、日本国内に主たる事業所を置くこと

② 企業単独…3社採択予定

中堅企業、中小企業、スタートアップ

  • 都内に主たる事業所を置いていること

審査方法

提出書類の事前審査及び外部有識者等で構成する審査会の審査結果により、採択可否を決定します。

審査項目

募集要項に記載の項目をご参照ください。

CONTACT

以下にお問い合わせください。

グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける
脱炭素化支援事業 事務局 (ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)
メールアドレス:TokyoCFP@bcg.com

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